2008-05-21 第169回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
細かくは説明をしませんけれども、買い取り候補が挙がってきた後に、買取協議会というところで協議員が五人で議論して決める。買取評価会、これは価格を決めるんですね、ここも五人で評価を決めて、最終的に調達に至るということが流れになっています。
細かくは説明をしませんけれども、買い取り候補が挙がってきた後に、買取協議会というところで協議員が五人で議論して決める。買取評価会、これは価格を決めるんですね、ここも五人で評価を決めて、最終的に調達に至るということが流れになっています。
本会議の運営につきましては、議長が各派交渉会を招集して協議をしておりましたが、一会派のみとなったため、議長は会派の協議員と協議するため、議院協議会というのを設けまして、各派交渉会に準じて議事その他の事項について協議しております。
これを受けまして、本日、議院運営委員会におきまして、議長の下に、参議院の組織及び運営に関する諸問題を調査検討するため、協議員十人以内をもって組織する参議院の組織及び運営の改革に関する協議会を設置することに決定いたしました。
中間報告に関連し、本会議の運営が混乱した実情にかんがみ、今回のような中間報告は行わないように努力すること、本会議場における交渉は議院運営委員長及び議事協議員に限るものとする従来の慣行を再確認すること、こうした良識の府に適応したきちんとした申合せが行われておりますのに、今また中間報告をさせるなど、本当にこれは自殺行為だと私は危惧しております。
これを受けまして、議院運営委員会理事会において協議を重ねてまいりました結果、本日の議院運営委員会におきまして、議長の下に、参議院の組織及び運営に関する諸問題を調査検討するため、協議員十一人をもって組織する参議院の組織及び運営の改革に関する協議会を設置することに決定いたしました。
何よりも、九〇年の司法試験改革の際に日弁連自身の提唱で設置されました法曹養成制度等改革協議会、いわゆる改革協での四年半にわたる審議、しかも法曹三者以外の協議メンバーの方が参加されたこの協議会の意見書において、日弁連の協議員も含めて合格者を一千人程度にふやしましょうという方向性が打ち出されたということ、そしてこの三者協議はその実施に向けての具体的方策を検討するための場であって、一千人体制への円滑な移行
結局、修習期間一年半ということで結論を見たわけでございますが、このような合意をするに至った理由といたしましては、まず第一に、日弁連の提唱で設置されました法曹養成制度等改革協議会での四年半にわたる審議、しかも法曹三者以外の協議員の関与の中で行われ、改革協意見書の提出を受けて三者協議がスタートしたということ、実務修習での受け入れ体制の困難性の問題、一年半であれば工夫によって現在の修習のレベルを下げることなく
私は、この改革協における外部協議員として四年余り参加させていただきまして、この意見内容に対していろいろと意見を申し述べたわけであります。したがいまして、私としては、その協議員の背景のもとに、この新しい合意及び法律案についてどういう立場で述べるのかということをまず一言言っておく必要があろうかと思います。
また、改革協における法曹関係者以外の協議員からも、弁護士の敷居が高くて気軽に相談を持ちかけられないとか、経済的に見合わないという理由で弁護士が引き受けてくれないという指摘も出されておりました。さらに法曹関係者以外の協議員からは、我が国の社会情勢の変化、特に、国際化が進み、紛争を法的に解決しようとする合理的思考が強まるとの指摘を受けたところでございます。
問われまして、私ども、法務省の立場、協議員の立場といたしましては、三者協が国民の課題にこたえるための方策を議論する重要な場であると認識している、今後ともこの三者協において協議をきちっと尽くしてまいりたいという認識を述べさせていただきまして、これで一応その問題は決着をしたという理解でございます。
最高裁の協議員といたしましては修習期間を一年にする案を三者協議会において提案しているところでございますが、この案は、こうした改革協の意見の趣旨を尊重いたしまして、改革協における議論の大勢に沿ってそれを具体化したものとして作成したいわばスタートラインと位置づけられるべき案という趣旨で提案したものでございます。
法務省の協議員が新しい提案を行ったということでございますけれども、今回のこの提案をされるまでの経過、そして今回の提案の概要などにつきまして、そのねらいも含めて、初めにお答えをいただければと思います。お願いします。
しかし、法務大臣官房人事課編による六十二年八月のジュリスト増刊号で、検事定員がふえないために、肩がわり現象と申しまして、副検事が地方事件の五割以上を担当し、区検事件を検察事務官が六割を担当しているという事実を学者や主婦連の外部協議員は知っているはずなのであります。また、裁判官不足の実態も日弁連法曹養成問題委員会の意見書や資料で知っているはずであります。
○永井政府委員 有識者にもたくさん入ってもらっております改革協におきましては、法務省の協議員だけではなくて、裁判所協議員あるいは外部協議員の多くも、やはり法曹養成制度の抜本的改革の一環として修習期間の短縮をしてはどうかという提案をされております。これは、議論の経過は非常に細かいことは省略いたしますが、基本的には、なぜ二年でなければならないのかという逆の問いかけも一つあったわけでございます。
正確には、ただいま委員御指摘のとおり、改革協の設置要綱によりまして、協議員のうち、学識経験者につきましては法曹三者の推薦によって決定するとされておりまして、他の学識経験者の協議員と同じように、鈴木良男協議員につきましても、法曹三者の推薦によって協議員となっているものでございます。 ところで、その経緯でございますが、実は……（正森委員「詳しいのはいいよ」と呼ぶ）はい。
今回批准する百五十六号条約の第三条、ここでも私は実はさっき火協議員が質問していた職業上の責任というところに非常に疑問を持っていたわけですけれども、これらは本来、いわゆる雇用と家族的責任が矛盾なく働けるようにという労働の権利の立場からむしろ規定されているはずだと思います。
○永井（紀）政府委員 日弁連からおいでになっていらっしゃる協議員の中から、そういう倍増論という意見が出たということは承知しております。ただ、全体的な意見として、果たしてそれが、直ちに倍増ということがいいかどうかという、余り評価的な議論はされませんでした。
当時参議協議員の一員であられた宮澤現総理もその決議に参加をなさったというふうに伺っております。 あのときの趣旨説明を行った人は言うまでもなく、この間も同僚の田議員がおっしゃいましたけれども、鶴見祐輔さんでありました。鶴見祐輔という人は、改進党から衆議院及び参議院に出られた方で、厚生大臣のポストも占められた方であります。
ただ、協議員の構成につきましてはおのずから限度があるということでございますので、そういった国際的な視点から物事を考えるという観点から、いろいろ参考人として御意見を伺う、あるいは協議会として、あるいはそれに参画する私ども法務省の立場といたしまして、そういった問題についていろいろ調査研究をし、その成果を協議会の場に報告をし、協議に反映させていただくという方法をとるというようなことをこれからの問題として考
○田辺（広）委員 ただいま御答弁をいただきましたが、国内のそれぞれ協議員だとか大学の関係者等々二十四名の方で御審議をいただいておるということで、大変結構でございます。 そこで問題は、法曹の養成というのは、国民的な立場のほかに国際的な視野から検討が進められなければいけない。
なお、当協議会には法曹三者から選出した協議員のほかに、大学関係者及びその他の学識経験者合計十名の協議員の参加をいただいておりまして、合わせて全員二十四名の協議員によって構成をしております。第一回を六月二十五日に開催しました後、先週の九月十二日に第二回の会議を開催したところでございます。
補欠選任 山口 俊一君 簗瀬 進君 平田 米男君 東 順治君 同日 辞任 補欠選任 簗瀬 進君 山口 俊一君 東 順治君 平田 米男君 ───────────── 本日の会議に付した案件 議案通知書及び返付議案受領の件 平成三年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の選挙の件 平成三年度一般会計予算外二件両院協議会協議員議長
さらにその若干下部的なものとして運営協議員といったようなものもお願いをする。さらに機構の長あるいは機構の教授、専任の教員につきましては、教育公務員特例法を大学共同利用機関と同様に準用をいたしまして、大学に準ずる教員の人事の自治というものを認めていく、こういうふうな構えでおるわけでございます。
それから、人事について申し上げますと、長の選考につきましては、教育公務員特例法を準用いたしまして、先ほど申し上げました評議員会議が推薦をするわけでございますが、推薦に当たりましては、運営協議員会議の意見を聞くということになります。さらに、教員の選考につきましては、教育公務員特例法の準用によりまして、運営協議員の会議の議を得て長が推薦する、こういう仕組みになるわけでございます。
同協議会は両院において各党会派を代表する十七人の協議員によって構成し、協議会に会長一人及び幹事七人並びにオブザーバーを置く。 また、協議会に税制等に関する提言を取りまとめるため、各党会派の専門者十二人で構成する専門者会議を設置し、専門者会議には、協議会において幹事を選出している各党より、おのおの一人オブザーバーとして出席させることができる。
協議会は、両院において各党会派を代表する十七人の協議員によって構成し、各党会派割り当ては、自民党四人、社会党四人、公明党三人、共産党二人、民社党二人、連合一人、進民連一人とすることであります。